慰謝料、親権、養育費。離婚にまつわるご相談は、お金と子どものことが大半です。夫婦間だけでなく、子どものためにもよりよい解決策を一緒に考えましょう。
A 親権は、当事者間で話し合いがつかなければ家庭裁判所が最終判断を下します。この場合、様々な要素が判断材料となりますが、一般的にみて、不貞と親権は別として考えられ、乳幼児~就学初期の児童であれば母性が優先される傾向にあります。
小学校高学年以降になると、子どもの意思や親子の関係性も影響してきます。また、子どもに兄弟がいる場合、兄弟を引き離さないように考慮されることが多いようです。経済的な要素はほとんど反映されません。
親権を決めるときは、子どもの福祉が最も重要であり、実際に監護できるかどうかが重視されます。祖父母や身内の協力が得られるかどうか、会社の福利厚生がしっかりしているかどうか。どちらの元にいる方が、子どもはちゃんと育っていけるのかということが大切です。
A 家庭内別居状態として裁判しても、法律に照らし合わせて離婚成立が難しい場合があります。そうしたときには、具体的にお話を聞きながら、話し合いで解決する方法を探ります。
A 離婚が成立するまでに別居状態になった場合は、片方の配偶者に婚姻費用という形で費用負担が発生します。それを知らず、お金に困って相談されるケースは多数あります。婚姻費用として相手に請求できますので、離婚が成立するしないに関わらず、まず、ご相談ください。