企業法務
会社を円滑に動かすために
法務部門が手薄になりがちな中小企業においては、顧問弁護士として上手に利用していただくことをおすすめします。債権回収、契約書の不備のチェック、しっかりとした労務管理などをすることで落とし穴をなくしましょう。
顧問弁護士をつけるメリット
顧問契約していただくだけで、何かが起きたとき、起こる前に迅速かつ丁寧にアドバイスさせていただきます。弁護士を上手に使っていただければ、労務管理もやりやすくなりますし、債権の回収、契約書の不備などに対応しやすくなります。
何もなくても月々顧問料が発生するという点ではデメリットに思われるかもしれません。しかし、会社全体をよい状態で、円滑に動かすことのメリットをお考えください。裁判になってから「あれをやっておけば…」ということもよくあります。いつでも気軽に相談できる弁護士がいることは、大きなメリットです。
企業法務にまつわるよくあるご相談
Q うつ状態の社員がいるんですが、どう対応したらいいですか？
A 放置したことでうつ病が悪化し、結果自殺に至れば企業側の労務管理責任が問われます。適切な医療機関で診断してもらい、メンタルヘルスケアを行うことが大切です。場合によっては休職させ、一定期間置いても改善しなければ、就業規定があることを前提として法に則って退職していただくことが可能です。もちろん、完治すれば職務に復帰してもらいます。
こうした手順を取れば、コンプライアンスに従った労務管理をしていることになりますし、労働者にとっても、急に解雇されるわけではなく、治療に専念できることになります。
Q 取引先が手形の不渡りを出したんですが、どうしたらいいですか？
A こうした状態になると、ほとんど手遅れです。今ある債権について不動産担保をつけても、最終的に取引先が破産してしまった場合には、破産手続きの中でなかったことにされてしまうパターンが多くあります。そうなる前に、契約を結ぶ段階で、予防法務的な観点でアドバイスをします。例えば、相手に多額の債権が発生するというときに、相手の経営状態は大丈夫なのかを調査してもらい、取引期間が長期にわたる場合であれば、確実な担保を出させるように導きます。
事業承継をスムーズに行うために
事業承継では、問題が発生する前に予防することが我々の役割だと考えます。専門家がチェックして、法務スキームをつくった上でやらなければ、後々トラブルが生じるリスクは高まります。
いろいろな法律が関与してきますので、承継するにあたっては、事業承継の法的スキームに応じて漏れがないかを確認します。事例によっては独占禁止法等の法令のチェックも必要になります。小規模な事業承継のお手伝いもさせていただいております。
実際に対応した事例
株式を譲渡して事業承継する事案があり、譲渡する側には弁護士が介入していたのですが、受ける側には弁護士が入らず、契約書のチェックがしっかりとできていませんでした。契約書には「同じ商売に何年間か携わらない」などの文言を入れるべきだったのですが、それがなかったばかりに、株式を譲渡した人がお金をもらい、また同じ商売を始めたということがありました。そうしたことを防ぐためには、契約を結ぶ段階で、弁護士にチェックをさせることが有効な手段となります。
情報を保護するために
企業法務の相談として、情報漏洩にまつわるアドバイスもさせていただきます。例えば、従業員が辞めて、競合している会社に取引先情報を持っていくと損害を被ってしまいます。そうした情報をどうやって保護するか、または、情報を持った従業員を辞めさせないようにするのか、考えなければならない問題点は非常に多くあります。
情報を持ち出さないように、入社時に誓約書を書かせたり、就業規則に入れるなど、リーガルチェックを行う場合もあります。情報を持っている従業員が引き抜かれる場合、その会社との対策をどうするのか、会社の利益を守るためにどこまでできるかをしっかり調査して、最適なアドバイスをさせていただきます。
